全国に先駆けて、国から『臨海部産業エリア形成促進港』に指定され、民間事業者（周南バルクターミナル株式会社）により、水深14ｍの岸壁（延長280m）などからなる公共ふ頭と民間所有の隣接地を一体的に整備して、コールセンター（石炭の輸入中継基地）として運用されています。現在、国の直轄事業により、ケープサイズ級船舶の減載入港に対応した岸壁の延伸（延長110ｍ）や航路・泊地の拡幅などの整備が進められています。
※平成40年10月末まで、当地区は、周南バルクターミナル株式会社による埠頭運営が行われます。

民間の専用桟橋や特徴的な六角形の石炭サイロ（屋内貯炭場）が整備され、コールセンター（石炭の輸入中継基地）として運用されています。現在、国の直轄事業などにより、ケープサイズ級船舶の満載入港に対応できる水深19ｍの公共桟橋（延長390m）やその背後の公共野積場（面積60,000㎡）などの整備が進められており、当社やその他の民間事業者によりアンローダー（2基）やベルトコンベアなど場内の整備を併せて行い、運用を行う計画です。